株式会社いきる
現場を止めないケアデザイン - 法人様向け 仕事・介護両立支援プログラム「家族未来会議®」
現場を止めないケアデザイン
法人様向け 仕事・介護両立支援プログラム
「家族未来会議®」
仕事と介護を両立するなら、
介護が始まる前に「家族」を整える。
全社員への介護アセスメントで
貴社の介護離職リスクを可視化。
行政書士が、会社と社員とご家族を支援します。
働きながら介護する人が
急増しています
約318万人※1
2030年に、仕事をしながら
家族の介護を行う人
支援の有無が
会社を選ぶ理由に
41%※2
「企業の支援が必要」と考えている
働く家族介護者
会社の中核を担う
40〜50代中心
約10.6万人※3
介護・看護を理由とした離職者
（2022年）
※1 経済産業省試算（2030年時点）
※2 株式会社日本総合研究所「令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（サステナブルな高齢化社会の実現に向けた調査）報告書」
※3 総務省統計局「就業構造基本調査」（令和４年）
会社に伝えると、評価や処遇で不利益を受ける
介護を理由とする不利益な取扱いは、法律で禁止されています
介護は、そのうち準備すればよい
親の転倒など、一度の出来事で突然始まります
辞めれば楽になる。介護が終われば元のキャリアに戻れる
介護の終わりは見通せず、復職の時期も見込めません
介護は、自分１人で背負うべきものである
家族や第三者の専門家との役割分担が不可欠です
介護は40〜50代の課題である
親の年齢によっては、30代でも直面します
介護休業は、自分がずっと介護をするための期間である
本来は、施設入居や、介護の体制を整えるための準備期間です
そして、家族の中でも介護の方針・役割分担・費用負担が決まっていません。
誤解を抱えたまま、会社に言わず、家族でも何も決まらないまま介護が始まる。
これが、突然の離職の理由です。
介護が始まった時点で、次の4つが未決定のままだと、判断も実務も社員一人に集中します。
家族の中で決まっていない4つのこと
親の希望
家族内の役割分担
住まい・施設入居
費用・相続
決まらないまま
介護が始まると
相談も判断もできず、介護が始まる
判断と実務が、社員一人に集中する
突然の休職・離職
社内制度を整えても、
社員に知られていない、使われていない
研修を行っても、
必要になる数年後まで行動につながらない
相談窓口に来るのは、
すでに選択肢が限られた段階
本プログラムは、介護が発生する前から、会社全体とご家族に備えていただく点に特徴があります。
※ 「一般的な民間サービス」は、研修型・相談窓口型などのサービス形態を弊社にて類型化したものです。特定のサービスの内容を示すものではなく、実際の提供範囲は各サービスにより異なります。
対応すべき社員が見えている会社
すでに介護を抱える社員がいる、離職・休職が発生している場合。研修・個別相談・家族未来会議®で、目の前の問題解決を図ります。
誰が該当するか分からない会社
問題が見えていない、もしくは人事部まで届いていない場合。まず全社員アセスメントで、会社の現状を把握します。
現状の把握から、対応策の実行まで。
５つのサービスで支えます。
対象者 貴社の役員・正社員・契約社員（全員回答）
形式 Webアンケート形式。1人あたり5分程度の回答
評価軸 切迫度（介護が近いか）／対応力（社員一人に集中しないか）／相談・認知（会社に相談できるか、制度を知っているか）
納品物 部署別・年代別に集計した分析レポート
対象者 老若男女問いませんが、40〜50代中心に受講するケースが多い
形式 オンライン・対面集合形式のいずれも可
時間 必要時間2時間程度
内容 講義とワーク。社内制度、Ｃ）相談窓口、Ｄ）家族未来会議®の紹介も行う
対象者 経営者もしくは人事が必要と判断した場合ならどなたでも
形式 オンライン会議または電話（対面なし）
時間 1回あたり30〜60分程度
報告 事前に定めたガイドラインに従って貴社へ報告。社員が希望しない限り詳細は報告しない
対象者 個別相談の結果、行政書士が必要と判断した社員様とそのご家族
形式 自宅訪問またはリモート
時間 1回1〜2時間程度、トータル3回程度
進め方 事前相談（議題・場所・参加者を相談）→ 第1回会議（対話と専門家提案）→ 第2回以降（深掘り・対応策の実施）
対応例 遺言作成、介護保険への加入、自宅リフォームなど
契約 社員様が専門家と直接契約
離職予防
長く働いてきた社員に、辞めない選択肢を渡せます
就業影響の低減
突然の休みや時短勤務を、事前に見込めます
人的資本
社員を大切にする会社だと、社内外に示せます
法対応
2025年4月からの義務に、形だけでなく対応できます
介護は、これから多くの社員が直面します。支援の有無は、働く場所を選ぶ理由になります。
社員の介護を支える会社が、
選ばれる時代になります。
本サービスは福利厚生費として計上できた事例がございます。
貴社のご契約されている税理士・会計士の方にご相談いただけますよう、お願いいたします。
・貴社専門の行政書士が担当します（交代の可能性あり）。
・家族未来会議®は上限を超えた場合、別途お見積りとなります。
・お申込後のプラン変更は月割りにて対応いたします。
介護休業制度に関して補助金がありますので、提携社労士事務所と連携して、補助金取得に向けたサポートを行います。
直近で社員が介護休業を取得した、もしくは取得する予定の会社様は、介護休業取得者1名あたり最大57万円（5名まで）の補助金を受け取ることができる可能性があります。
※ 対象補助金（例）：両立支援等助成金（厚生労働省）、介護休業取得応援奨励金（東京都）。支給額・要件は制度や所在地により異なります。
※ 詳細の要件や補助金サポートの内容についての確認は、個別相談にてお受けしております。
エイコウ電子株式会社様（本社：神奈川県横浜市）
代表取締役常務
園田様
専門家による事前研修を通じて、社員にも介護への準備の必要性を感じてもらうことができ、大変満足しています。
直近で、介護をきっかけに社員が退職や転居を余儀なくされるケースが立て続けに発生し、企業として見過ごせない課題だと感じていました。
法改正もあり、経営側としては社労士とも相談し、介護と仕事の両立に関する社内規程の見直し等は行っていたものの、社員に対してもう一歩踏み込んだ事前のフォロー体制の提供が必要だと考えていました。
そうした中で今回、法改正へ対応した社内体制整備を踏まえ、社員への福利厚生として「家族未来会議®」法人プランを導入しました。
まずは、専門家による事前研修を通じて、社員にも介護への準備の必要性を感じてもらうことができ、大変満足しています。今後は、行政書士に直接立ち会ってもらう家族未来会議®の実施を希望する社員もいるため、引き続き専門家によるサポートを積極的に活用していく予定です。
企業として介護と仕事の両立体制を確立できた社員のケースを蓄積し、家族の介護を安心して行いながら、仕事を続けられる豊かな会社を作り、結果としての100年企業を目指してまいります。
実際に実施した
家族未来会議®の様子
育児・介護休業法 改正（2025年4月施行）
40歳前後の社員への
早期の情報提供
介護に直面した社員への
個別周知・意向確認
研修・相談体制など
雇用環境の整備
貴社は、すでに実施していますか？
未実施であれば法令上の義務を満たしていない状態です。そして実施済みの企業でも、社員に届いていなければ介護離職は止まりません。
※ 勧告に従わない場合、企業名が公表される可能性があります。
代表
柴田 駿行政書士
相続・不動産・介護を横断して扱える専門性。家族の合意形成から、その後の手続きまでを一貫して支援します。
「皆さまが早く対話を始めることで人生を楽しく全うできる」ようになるため、各種サービスを展開しています。
代表来歴
経営者・人事のご担当者様が、会社全体について12の質問にお答えください。
入力不要、選択のみでその場に結果が出ます。
診断結果
御社の「介護離職リスク」を詳しく可視化しませんか？
簡易診断では見えない、社員一人ひとりの介護リスク・準備状況を匿名アセスメントによって可視化します。
※ 社員向け介護離職リスクアセスメントは、全社員を対象とした有償サービスとして別途ご提供しています。
から。サービス概要・料金、介護離職リスクの調査や支援プログラムの内容、お申し込みから実施までの流れなど、サービスの詳細資料をお送りします。